電通グループは８月14日、2024年12月期の中間期決算（１〜６月期）を発表した。売上高にあたる収益は6809億3700万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は257億3000万円（同19.9％増）、親会社の所有者に帰属する中間期利益は55億6400万円（同63.7％減）と増収減益だった。

　電通グループは、米国のグーグル（Google）やオランダに本社を置くスウェーデン発祥のイケア（IKEA）といった企業を新規で獲得し、収益は２桁の伸びだった。日本でもラグジュアリーブランドなどを顧客に持ち、インターネット広告の成長などが業績を牽引している。

　一方、米国を始め、イギリスやイタリア、中国、オーストラリア、台湾などは厳しい状況が続いており、最終利益は63.7％減と大幅な減益となった。

　電通ジャパンでのカテゴリー別での売上高は、テレビとインターネットがダントツで、両カテゴリーで売上高の74％を占めており、テレビの売上高は2878億円（前年同期比1.1％増）、インターネットの売上高は2198億円（同13.5％増）だった。伸び率だけでみると、雑誌が23.9％増と大きく伸ばし、売上高は61億円だった。ただ、テレビ、インターネットの売上高と比較するとわずか２％程度で、売上高構成比ではラジオの55億円に次ぐ低さでニッチな市場のままだ。

　電通グループは同日、2024年12月期の通期連結予想の修正を発表した。収益は１兆3567億円（修正前は１兆2567億円、前年比4.0％増）、営業利益は1071億円（同1350億円、同136.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は367億円（同617億円、前年は107億1400万円の赤字）に下方修正した。