通販サイト構築システム「BASE」を提供するBASEは6月18日、「BASE」を利用しているEC企業向けの資金調達サービス「エールバンク」に関して、子会社のPAYが運営する決済代行サービス「PAY.JP(ペイドットジェイピー)」加盟店にも提供すると発表した。

　サービスの名称は「PAY.JPエールバンク」。調達可能額は1～1000万円、サービス利用料は1～20%となる(支払い率・支払い期間に応じて変動)。

　エールバンクは、同社が持つ「BASE」利用店舗のデータからAIが店舗の将来債権を評価し、BASEが債権を買い取る「ファクタリング」と呼ばれる仕組み。2018年12月から提供しており、EC企業にとってはスピーディーな資金調達が可能となる点がメリットで、エールバンクを利用した店舗のリピート利用率は70%を超えているという。

　新サービスは、エールバンクをPAY.JPに組み込むことでPAY.JP加盟店に金融機能を提供するというもの。一般的な金融与信とは異なり、PAY.JPでの売り上げ実績で与信を行う仕組みを採用。事前にAIで評価しているため、審査や書類提出の必要はなく、企業は早急な資金調達が可能となる。

　返済についても、一般的な融資のように毎月決まった金額を支払うのではなく、毎回変動する入金額から、調達前に決めた一定割合が支払いに充当される。売り上げがない月は支払いが発生しないため、支払いに追われることなく事業を継続できる。

　PAY.JPは、スタートアップを中心に、物販のほか、サブスクリプションサービスやSaas、実店舗のオンライン決済などでも利用されている。新サービスは中小企業やスタートアップがメインのターゲット。幅広い業種の利用を想定しており、非物販を含めたネットショップ全般や、フィットネス・旅行・飲食など、実店舗でオンライン決済を手掛けている業種にも利用シーンを広げる。また、サブスクのような継続課金に特化したプランも提供する予定だ。

　今後同社では、これまでEC企業向けに提供してきた決済・金融機能を、資金繰りに悩む中小企業向けに提供していく方針。同日の記者会見で、鶴岡裕太CEOは「『BASE』事業から始まり多角化を進めているが、次の10年に向けて『BASE』で作った付加価値を横展開してきたい」と述べた。