百貨店の山形屋が、事業再生ADRを活用して再建を目指すことがわかった。5月10日に同社公式サイトで発表した。5月中に開催する債権者会議で事業再生計画案の決議を実施し、全ての対象債権者の同意が得られれば成立となる。債権者会議には、メインバンクである鹿児島銀行などの取引金融機関が参加する。

　山形屋は、1751年に出羽国山形出身の源衛門が創業。創業270年を超えた現在、鹿児島県で唯一の百貨店として営業している。しかし、近年の大型商業施設の進出に伴う競争の激化に加え、建物の耐震工事やフロアの改装を目的とした設備投資と新型コロナウイルス感染症拡大が重なった影響で経営環境が大きく変化。事業再生ADRを通じて再建を目指す。メインバンクである鹿児島銀行をはじめとした取引金融機関と協議を重ね、収益性確保と資本強化、持続的成長を目的とした、より確実性の高い事業再生計画案の策定に取り組んでいくとしている。

　スクープを報じたダイヤモンド・オンラインによると、グループ会社16社を含む山形屋の2023年2月時点の合計売上高は約740億円。有利子負債の合計は約360億円で、債権対象の取引金融機関は鹿児島銀行を筆頭に20社弱だという。

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