タカキューが1月25日、地域経済活性化支援機構（REVIC）に事業再生計画を提出し、再生支援決定の通知を受けたことを発表した。
同社は、紳士服の企画販売を中心に手掛ける企業として1950年に設立。新型コロナウィルス感染拡大の影響で売上が大幅に減少したことで業績が悪化し、2022年2月期には8億7600万円の債務超過に陥った。それを受け、事業構造改革の施策や資本増強に向けた施策を実施し、2023年には希望退職者を募り97人が退職するなど改革を進めてきたが、2023年末時点でも18億4500万円の債務超過となり、現在も赤字は継続。なお、上場廃止に係る改善期間の期限は2024年2月末日までとなっている。
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今回決定した再生支援手続きの中で、同社は約15億円の債権放棄及び約5億円の債務の株式化といった金融支援を依頼するほか、それぞれ約5億円規模の第三者割当増資と新株予約権発行を行い、抜本的な事業再構築を目指すとしている。
また、同社の筆頭株主であるイオンは、1992年にタカキューとの間で締結した業務資本提携契約を1月25日付で解消することを発表した。
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