PR　TIMESは2023年12月5日、「PR　TIMESプレスリリース審査レポート2023」を発表した。それによると、全プレスリリースの2・4%にあたる7153件に審査指摘が入り、理由は「最上級表現の根拠不足」(全体の26・3%)が最多だった(図参照)。昨年の5157件(全体の1・9%)から2000件ほど増加した。

　調査対象は、プレスリリース配信サービス「PR　TIMES」において、2023年1月1日～10月31日に発信されたプレスリリース30万1976件。本調査は今年で2回目。

　指摘対象となった7153件のうち、発信元企業による追記や表現の変更により掲載継続となったプレスリリースは5391件(75・4%)で、昨年(65・8%)よりも増加した。

　最も多かった指摘内容は「最上級表現の根拠不足」(26・3%)、次いで「新規性の不足」(23・6%)となり、この2点が全体の約半数を占めた。

　「最上級表現」については、「ナンバー1」や「業界初」といった広告表示に対する消費者庁の摘発が相次ぐ社会情勢を踏まえ、22年6月に基準を新設。日本初や最安値などの最上級表現を使用する際には客観的根拠の併記を必須としている。

　「新規性の不足」は、タイムリーな情報を発信するという見地から、活動後一定期間経過した場合は客観的に新規性が読み取れる表現の追記を依頼している。

　なお、法令抵触リスクがある内容については指摘のフローを挟まず、運営者判断で即時取り下げを決行する場合があるとしている。23年に即時取り下げを行ったプレスリリースは76件。指摘対象となったプレスリリースの1・1%だった。

　「PR　TIMES」の利用企業数は8万7000社を突破。サイトアクセス数は月間約9000万PV、配信プレスリリース件数は累計100万件を突破した。