サプライチェーンにおける人権課題への対応推進を目指す「化粧品＆日用品業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」が発足した。コーセー、花王、ポーラ・オルビスHDなどの化粧品・日用品メーカー7社が参画。化粧品や日用品業界における人権デュー・ディリジェンス（以下、人権DD）の促進を目的とし、今後は、バリューチェーン全体でのSedex活用推進方法を協議・推進を図る。

　Sedexは、 企業がグローバルサプライチェーンにおける持続可能性を強化するためのオンラインプラットフォームを提供するイギリスが本部の会員制組織。 企業や組織が、環境・社会・ガバナンス（ESG）パフォーマンスを容易に管理・改善し、調達活動ができることを目指す世界最大のサプライヤーエシカル情報共有プラットフォームだ。 世界共通のサプライヤー自己評価アンケートを提供し、世界180の国と地域、7万5000以上の 企業、団体、工場、自営業者などが同サービスを利用する。

　現在、Sedexのサービスを利用する会員企業は個社での活用にとどまっている。しかし、同じ業界のバイヤー企業は共通のサプライヤー企業と取引をしていることが多いことから、Sedexのサプライヤー評価情報を共通活用することで、バイヤー企業・サプライヤー企業ともに人権DDを含めたより効率的な「責任ある調達」を推進することができる。そういったことから、バイヤー会員が最も多い食品・飲料業界のバイヤー会員企業で「食品＆飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」が2022年12月に発足。これまで「サプライヤー会員向け合同説明会」や「商社機能会社向け合同説明会」を開催するなど、サプライヤー企業への働きかけを協働で実施。今回、同様の活動を化粧品・日用品業界にも拡大し、化粧品・日用品業界におけるSedexワーキングチームを立ち上げた。コーセー、花王、ポーラ・オルビスHDをはじめ、貝印、b-ex、ユニ・チャーム、ライオンの7社が参画する。

　今後は、化粧品・日用品業界を対象にしたサプライヤー会員向け合同説明会を12月に行い、サプライヤーエンゲージメントでの共同を図る。加えて、Sedexの人権リスクアセスメントの評価結果の共通活用推進と標準化の働きかけなど、サプライヤーマネジメントでも協働し、バリューチェーン全体でのSedex活用推進方法を協議・推進する。