「アナップ（ANAP）」を展開するANAPが、事業再生ADRを申請したと発表した。資本業務提携先であるネットプライスとDIPファイナンスに関する契約を締結し、継続的な支援を受けながら取引金融機関の協力のもとで再建を図る。

　ANAPは、新型コロナの流行により業績が不振。今年に入ってから人流回復もあり、主力事業である店舗販売事業において改善の兆しが見えているものの、その効果は下半期に限定されたという。また、もう一つの主力事業であるインターネット販売事業では立て直しを図り、昨年10月末に新株予約権を発行し、調達資金を広告宣伝費に充てる計画だったが、株価の低迷により新株予約権の行使が進まず資金調達が実施できなかったことや、費用対効果を考慮し各種施策の実施を抑えたことで苦戦。両事業とも予算を大きく下回った。2023年8月期は売上高42億1600万円（前期比16.7％減）、営業損益7億4000万円の赤字（前期は4億2400万円の赤字）、親会社株主に帰属する当期純損益11億6400万円の赤字（同5億2500万円の赤字）を計上し、赤字幅が拡大。4期連続の営業赤字となり、期末において上場来初となる8億9300万円の債務超過となった。

　今後は事業再生ADR手続を利用し、取引金融機関の合意のもとで今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図る。増資などの資本政策の実施も検討していくという。一般社団法人事業再生実務家協会に対しては8月30日付で正式申込みを行い、同日付で受理されている。

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