米国国土安全保障省（DHS）が、新疆ウイグル自治区での強制労働への関与が認められる中国企業3社を新たに「ウイグル人強制労働防止法（UFLPA）」の事業者リストに追加し、米国への輸入禁止の対象としたことを9月26日に発表した。今回の発表により、同リストの指定企業は計27社となった。

　ウイグル人強制労働防止法は、2021年12月に米バイデン政権下で成立し、2022年6月21日から施行。製品が強制労働で生産されたものではないことを明白に証明できない限り、新疆ウイグル自治区での生産品および事業者リスト記載企業の生産品の米国への輸入を禁止している。

　今回リストに追加されたのは、新疆中泰グループ（Xinjiang Zhongtai Group）、新疆天山毛紡（Xinjiang Tianshan Wool Textile）、新疆天棉基業紡織（Xinjiang Tianmian Foundation Textile）の3社で、いずれも新疆ウイグル自治区に拠点を置く繊維関連製品の製造・販売企業。

　国土安全保障省のアレハンドロ・N・マヨルカス（Alejandro N. Mayorkas）長官は「我々は利益を上げるために強制労働を行い、個人の人権を乱用する企業を容認しない。国土安全保障省とバイデン政権は、引き続きこれらの企業を訴追して虐待された人々の権利のために闘い、中国によるウイグル人強制労働の撲滅に向けて取り組んでいく」とコメントしている。

関連記事

ウイグル問題「強制労働は奴隷制に相当」　国連特別報告者が発表

BUSINESS