H&Mが、ミャンマー事業の縮小を決定した。労働者の擁護団体 Business and Human Rights Resource Centre（以下、BHRRC）が発表した調査結果を受けての対応とみられる。

　ミャンマーでは2021年に軍事政権が誕生。不安定な市場環境や人権リスクが課題となっており、労働組合のインダストリオール・グローバルユニオンはアパレルブランドや小売業者に対してミャンマーからの撤退を求めてきた。

　BHRRCは、2021年2月から2023年2月までの期間で労働と人権侵害に関する212件の申し立てがあったと発表。約10万8000人の労働者に影響があったとしている。取材に対し、H&Mは「ミャンマーにおける最新の動向を注意深く見守っておりましたが、弊社で掲げる基準や要求に沿って業務を遂行することがますます困難になっており、慎重に検討した結果、ミャンマーでの事業を段階的に縮小していくことを決定しました。この過程の間、私たちは強化されたデューデリジェンス・プロセスの一環として、引き続きステークホルダーと連携していきます」と回答した。なお、H&Mグループはミャンマーに自社工場を所有していない。

　他企業では、今年3月に「ユニクロ（UNIQLO）」を擁するファーストリテイリングや、英小売り大手の「マークス＆スペンサー（Marks & Spencer）」が同国からの撤退を表明。「ザラ（ZARA）」を擁するインディテックス（Inditex）は、同国からの撤退に向けて調達停止を進めている。

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