東京都千代田区丸の内に本社のある元・免税店運営の株式会社TMD（旧商号宝田無線電機株式会社）は、６月５日付で東京地方裁判所から特別決算の開始決定を受けていたことが官報により判明した。負債総額は68億円。

　1950年に創業した同社は、1961年に東京家庭電機株式会社の商号で法人化し東京・秋葉原で電子部品や家電製品の販売を行っていた。1968年には宝田無線電機に改称し、2000年代からは免税品の販売に注力した。ピーク時の2017年5月期決算では、1092億円の売上高を記録するまでになった。この時期のインバウンド消費がいかに大きかったかを思わせる売上高である。

しかし、外国人への販売が無いにもかかわらず国内での循環取引により、本来なら外国人に還付していた消費税を不正に還付申告していたことが発覚して、2017年8月に東京国税局より追徴課税を受けた。このことで信用を大きく失う事になった。このため事業の大幅な縮小を余儀なくされた。最近は不動産賃貸が主力事業だったが、2023年２月に解散決議を行っていた。

　秋葉原の家電安売店が、ヤマダHDやビックカメラなどの大手家電量販店に押されて免税販売店になり、不正を働いて倒産に追い込まれるという典型的なパターンと言えるだろう。