「セブツー」では毎月ファッション＆アパレル関連企業82社（先月の83社中カッシーナ・イクスシーが上場廃止）の株価上昇率ランキングを紹介している。今月は５月（５月１日〜５月31日）の上昇率ランキングを発表する。

　この１カ月間でニューヨークダウ平均株価は、３万4116ドル81セント（５月１日始値）から３万2908ドル27セント（５月31日終値）へ、3.6％の下落だった。アメリカ経済は不況入りしている。またインフレ対応のために金利上昇が続いたために、株から債券への資金のシフトが進んでいると見てよいだろう。そうした意味で６月13、14日に開かれるFOMC（連邦公開市場委員会）で尚一層の金利の下げがあるのかどうかが注目されている。

　一方、日経平均株価は、２万9058円５銭（５月１日始値）から３万887円88銭（５月31日終値）へ6.2％上昇。５月12日には実に1990年８月１日以来32年ぶりに３万1000円台を回復した。アメリカとは対照的にコロナ禍が終わって、インバウンド需要を期待できる小売業を筆頭にして、内需の拡大も見込めて消費主導の景気回復を株式市場は期待しているようだ。

　「セブツー」が選んだファッション＆アパレル関連企業82銘柄中、値上がりした株は24銘柄、株価に変化なしは４銘柄、値下がりした株は54銘柄だった。

　上昇率第１位（＋41.2％）は、ブランド品の買い取り＆販売のコメ兵ホールディングスだった。５月15日に発表した2023年３月期決算が驚異的な好決算だったために、翌日の５月16日から株価は急騰した。通期決算の主な数字は以下の通りだ。

・売上高：861億1300万円（前年比＋21.0％）・営業利益：51億6800万円（同＋39.1％）・経常利益：54億600万円（同＋43.3％）・親会社株主に帰属する当期純利益：37億600万円（同＋64.1％）・配当60円（第２四半期末25円、期末35円）：前期32円（第２四半期12円、期末20円）

　なお第３四半期の発表時（２月13日）の通期決算の主要項目の予想数字は：・売上高：850億円・営業利益：47億8000万円・経常利益：50億4000万円・親会社株主に帰属する当期純利益：32億8000万円

　第３四半期での予想を、通期決算では１割以上オーバーしている。今年に入ってから、さらに業績が良くなっているということだろう。

　４月１日から始まった今期についても、売上高では1000億円（前期比＋16.1％）、営業利益58億円（同＋12.2％）、経常利益58億円（同＋7.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益40億円（同＋7.9％）を予想している。また配当については第２四半期末38円、期末38円の合計76円を予想。大幅な増配が２期連続続くことになり、株価が急騰するのも頷ける。社会全体のSDGs志向によりリユース意識の高まりがリユース市場でも続いており、同社の積極的な出店、AIによる真贋・型番判定を全買い取りセンターに導入するなどの施策が結実しているようだ。

　上昇率第２位（＋37.6％）は紳士服チェーンの最大手である青山商事だった。同社も上昇率第１位のコメ兵ホールディングス同様に、５月12日（金曜日）に発表した2023年３月決算が傑出した内容だったために、翌週月曜日の５月15日から株価が急騰している。同社の場合、コロナ禍から復活して、黒字化したのが2022年３月期だった。その後１年間で「復活」がいよいよ確かなものになったと感じられるのが今回の３月決算だったと言えるだろう。その主要数字を記してみる。

・売上高：1835億600万円（前年比＋10.6％）・営業利益：71億1000万円（同＋226.0％）・経常利益：87億3400万円（同＋69.6％）・親会社株主に帰属する当期純利益：42億7800万円（同＋216.7％）

　売上高営業利益率がまた５％に及ばない水準であり、まだまだ上昇余地がありそうだというのが投資家の判断。それで買いが入っているのだろう。今期は売上高1970億円で営業利益110億円（売上高営業利益率5.5％）を予想している。

　青山商事でも注目されるのが大幅な増配だ。2022年３月期８円、2023年３月期26円、2024年３月期予想は42円になっている。

　上昇率第３位（＋18.1％）はセレクトショップ業界最大手のユナイテッドアローズだった。同社も５月10日の決算発表後に株価が上昇している。2022年３月期は松崎善則社長が2021年４月に社長就任して初めての決算ということで「絶対黒字化」を目標にしてこれを達成。これに続くのが2023年3月決算だった。まだ売上高営業利益率が５％に達していないなど課題は多く完全復調とは言えないが、まずまず評価できる結果だ。主要数字は以下の通りだ。

・売上高：1301億3500万円（前年比＋9.9％）・営業利益：63億6200万円（同＋278.0％）・経常利益：69億円（同＋144.1％）・親会社株主に帰属する当期純利益：43億4100万円（同＋492.6％）

　ワースト組に目をやると最下位（82位）はマツオカコーポレーションで下落率は−27.1％だった。ファーストリテイリングのOEMを担う企業だが、５月11日に発表した2023年３月期決算が予想を下回る営業利益（前年比−62.8％の6700万円）の減少に売りが殺到して株価は急落。急激な円安進行とチャイナプラスワン構想での新工場建設に伴う先行投資の急増などが原因だが、2024年３月期決算が正念場になりそうだ。