衣服生産プラットフォーム「シタテル（sitateru）」を展開するシタテルが、年末年始のセールに関する実態調査の結果を発表した。調査は1月17日から20日までの期間、全国のアパレルメーカーの経営者や役員102人を対象に実施。コロナ禍が始まる2020年2月以前と比較して「セールの売上高が減少した」と回答した人は全体の7割を超えた。売上高だけではなくセール対象とした商品量についても、セールを実施した企業の経営層の半数以上が「少し減少している」「⼤幅に減少している」と回答し、売上高・商品量ともに減少傾向にあることがわかった。

　消費者のセールへの意識も変化している。セールに関する興味関⼼についての設問では、全体の約46.3%が「少し低下している」または「大幅に低下している」と回答したほか、18.9%が「セール・プロパー関係なく欲しい商品を購⼊する傾向が⾼まっていると感じる」と答えた。なお、今後のセールでの商品量についての設問では、26.3%が「多少縮⼩する予定」、7.4%「⼤幅に縮⼩する予定」と回答。37.9%が「以前と変わらない」と答えた。

　アパレル業界は環境負荷の大きさが課題の一つとなっており、その要因の一つとして⼤量⽣産・⼤量廃棄のビジネスモデルが挙げられる。コロナ禍で世界的にサステナビリティが求められるようになった中で、日本のアパレル企業も生産量を見直すなどの動きが広まっている。

　シタテルの担当者は、「セールの商品量が減っている」「セールへの興味関心が下がっている」という結果を受け、今後は「大量生産して売れなかったものはセールで売る、という動きがなくなり、プロパーでも売れる商品を“大量”ではなく“適量”を生産する」という適量生産の動きが加速するとの見解を示している。

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