東京商工会議所が行政に提出する「中小企業対策に関する重点要望」のためのアンケート調査では、約4割の企業が債務過剰感を抱えている。過剰感ありと答えた企業のうちコロナ前からあった企業は23.2%、コロナを経て過剰感を抱える企業が19.2%となっている。業種別では、飲食・宿泊業が76.3%と最も高く、うち57.9%はコロナ下で抱えており、営業自粛や感染対策の経営への影響が大きかったことがうかがえる。

　新型コロナウイルス関連融資の返済状況は、6割弱の企業が約定通りにできている。黒字企業だと「新型コロナ関連融資を借りていない」「既に全額返済済み」を合わせて25.9%。一方、条件変更の実施・返済が滞っている割合は、収益状況が悪化するほど高く、赤字企業の約2割が「据置期間中（借り換えにより据え置きを延長した）」となっている。こう答えた企業では、返済見通しに「約定通り返済可能」としたのは半数以下にとどまり、「借り換えにより据置期間の延長等をする予定」が37.3%と、約定通り返済ができない企業が今後増えそうだ。

■「中小企業の経営課題に関するアンケート」調査結果　東京23区内中小企業・小規模企業1305社の回答