楽天グループは11月11日、2022年12月期第3四半期（2022年1〜9月）の連結決算を発表した。売上高にあたる売上収益は1兆3647億800万円（前年同期比13.7％）、営業利益は2870億9300万円の赤字（前年同期は1083億6200万円の赤字）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2580億9000万円の赤字（同1039億500万円の赤字）だった。2020年に参入した携帯電話事業が足枷となり、同期間の最終赤字は4年連続となり、赤字額は過去最大となった。

　同社が発行する「楽天カード」は、2022年8月に累計発行枚数が2700万枚を突破し、ショッピング取扱高は伸長しているものの、「楽天モバイル」の携帯電話の契約件数は5月に「0円プラン」の廃止を発表して以降、9月末までに45万件減少し455万件となった。国内の携帯電話事業は第3四半期で2543億3900万円の売上収益だったが、基地局設置の先行投資のため3801億9600万円の損益となった。同社は2023年中に6万局の基地局の設置を目指しているが、すでに携帯電話事業に1兆円以上を投じてきた。

　同社は、今年5月に楽天銀行の上場を申請し、楽天証券ホールディングスも上場の準備に入っている。国内EC（楽天市場、楽天トラベル）、グローバル（Rakuten Rewards）、フィンテック（カード、金融証券）を主軸に「楽天経済圏」の拡大を目指す三木谷浩史会長兼社長だが、この難局をどう打開するか注目される。