ワコールホールディングスが、子会社ワコールの従業員を対象に「フレックス定年制度」の特別運用を実施すると発表した。早期退職制度にあたるもので、募集人数は250人程度としている。

　ワコールは今年4月にスタートした新3ヶ年中期経営計画で「レジリエントな企業体質への転換」を掲げ、事業構造改革に取り組んでいる。経営環境の引き続き厳しい状況が続く中、人員および人員構成の早期適正化を進めることで人件費削減につなげるとともに、国内事業の収益力向上と事業構造改革を加速させる考えだ。

　募集対象者は、退職日としている2023年3月31日時点で勤続年数が15年以上の従業員で、具体的には満45歳以上の管理職層未満の正社員および無期雇用契約社員、満50歳以上の管理職層の正社員、定年後の再雇用者とし、販売職は除外とする。募集期間は1月5日から20日までで、優遇措置として、通常の自己都合退職金に退職日の年齢に応じた特別加算金を上乗せして支給するという。

　また、ワコールの代表取締役社長執行役員とワコールホールディングス代表取締役副社長執行役員を兼務している伊東知康氏が一身上の都合により、両職を退任することを併せて発表。退任後、ワコールのトップはワコールホールディングス代表取締役社長執行役員の安原弘展氏が兼務する形となり、ワコールホールディングスでは取締役副社長執行役員の宮城晃が代表権を持つ。

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