AOKIホールディングスは東京オリ・パラの贈収賄事件で3人の逮捕者を出した。青木拡憲・元代表取締役会長、青木寶久・元代表取締役副会長、上田雄久・専務取締役執行役員の3人だ。元会長と元副会長は、長野の田んぼを自転車の2人乗りで紳士服を行商していた創業兄弟で、まさに「AOKIの魂」と呼ぶべき存在である。さぞや株価も下がっているのではと思いきや、これが650〜720円で変化もなく東京オリ・パラ贈収賄事件の影響を受けていないのだ。

　なんといっても、5月12日に発表になった2022年3月決算の黒字転換が決定的だ。主要数字は以下の通り：
・売上高：1549億1600万円（前年比＋8.2%）
・営業利益：54億4300万円（前年−57億9300万円）
・経常利益：43億6000万円（前年−66億600万円）
・親会社株主に帰属する当期純利益：25億6300万円（前年−119億3100万円）

　8月5日にはこれに続く第1四半期決算（4月1日〜6月30日）も発表されたが、これも前年の赤字決算から黒字転換している。
・売上高：392億2700万円（前年比＋19.2%）
・営業利益：15億4700万円（前年−14億5700万円）
・経常利益：13億9000万円（前年−15億8300万円）
・親会社株主に帰属する当期純利益：12億5500万円（前年−17億3800万円）

　ところで、今回の贈収賄事件では「紳士服大手のAOKIホールディングス」と紹介されることが多かったAOKIだが、2022年3月期決算で同社のセグメント別業績を振り返ってみると（単位：億円：カッコ内は営業利益）
・ファッション：886億円（47億円）
・アニヴェルセル・ブライダル：79億円（−5億円）
・エンターテイメント：569億円（5億円）
・不動産賃貸：44億円（8億円）

　コロナ禍で赤字のアニヴェルセル・ブライダル事業やエンターテイメント事業は売上高に比べて、利益が伸び悩んでいるが、売り上げでは、すでにファッション業界以外の売り上げは692億円で全体の44.6%と本業のファッション事業に拮抗していることが分かる。この10年ほどで進めて来た多角化戦略は、売り上げだけみる限りは大きく花を咲かせている。

　エンターテイメント事業のカラオケの「コート・ダジュール」、ネットカフェ＆複合カフェの「快活CLUB」、24時間営業のフィットネスジム「FiT24」の店舗数は、717店舗（第1四半期末）で、本業のファッション事業の604店舗（第1四半期末）を大きく上回っているのだ。

　このエンターテイメント事業は、コロナ禍が落ち着けば、大きく売り上げ・利益を伸ばすのが見えているだけに楽しみな事業である。これが東京オリ・パラで3人の逮捕者を出しても、株価が全く下げないAOKIホールディングスの原因と言えるだろう。もう「紳士服大手のAOKIとは言ってくれるな」は本音だろう。

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