財務省が、赤字幅が拡大している官民ファンドの海外需要開拓支援機構（以下、クールジャパン機構）について、業績改善が見込めない場合は組織統廃合を検討する方針を発表した。6月20日開催の「財政制度等審議会 財政投融資分科会」で明らかにした。

　クールジャパン機構は海外需要獲得のため、日本の魅力発信に関わる事業展開を出資等を通じて支援する官民ファンドとして2013年に本格始動。ファッション・ライフスタイル領域ではスパイバー（Spiber）や「フォーティファイブ・アール（45R）」、中国に阪急百貨店を出店するための合弁会社「寧波阪急商業」などを支援している。

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　2021年度（2021年2月〜2022年3月）の損益額は309億円の累積赤字を計上。新型コロナの影響もあり、計画額よりも52億円赤字幅が拡大した。前年度の累計損益額は231億円の赤字だった。

　2021年度における改善計画の未達を受けて、同機構は組織の在り方を含めた抜本的な見直しに関する検討を進め、今秋までに改善に向けた対応策を整理・実施する予定だという。

■クールジャパン機構のファッション・ライフスタイル領域の主な投資案件（金額は上限の支援決定金額）
・スパイバー：140億円
・寧波阪急商業有限公司：110億円
・エムエムラフルアー：23億円
・IMCF：13億円
・シタテル：10億円
・45R：8.2億円
・バルクオム：5億円

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