楽天グループ　2030年に向け利益率20％超目指す

　創業25周年を迎えた楽天グループは、2030年に向けて中期経営計画を策定中とし、営業利益率を現在の13.５％から20％超の水準を目指す。三木谷浩史楽天グループ会長兼社長が、周年記念レセプションでの会見で述べた。　

　会見で三木谷会長は、ネットショッピング事業や金融、携帯事業への参入など、当時は世の中の非常識と思われていたビジネスモデルへ、様々な仮説のもと「リスクを取って前に進んできた」と振り返った。現実績として、21年売上高は約1兆7000億円、グローバル流通総額27兆円、従業員2万8000人超える。

　2030年に向けては、売り上げ成長の持続と、利益率の成長、楽天モバイルや、通信用のクラウドプラットフォームをグローバルで提供する楽天シンフォニーの大幅黒字化を目指す。

　楽天市場をはじめとするマーケットプレイス事業では、競合と比較した強みとして「出店社さんとの絆がある。そして地方あるいは小さな店舗のビジネスを助けるというのが土台にある。そこは一点もぶれない」とし、送料無料ラインの統一も、店舗のためになるとの確信を持って行い、結果的に伸びにつながっていると指摘。今後を見据え、「これまでも様々なチャレンジをしてきたこれからも信じる未来に向けて挑戦を続けていく」と述べた。