1月11日の日経新聞によれば

ユニクロを展開するファーストリテイリングが
世界のEC向け自動物流倉庫に総額1000億円の投資を行っているとのこと。

18年にスタートした日本の有明プロジェクト（東京）においては、

入庫から検品、保管や仕分けなどほぼ全作業について自動化が図られて、
作業員が当初と比べて９割削減出来るなどの成果が上がったそうです。

続いて、20年秋には大阪でも西日本向けの自動倉庫が、

21年夏には米国、欧州、豪州で、そして今期中には中国においても
自動倉庫を広げて行くとのことです。

この自動倉庫の目的は、まずは各国で拡大するEコマースの向けの倉庫において
人手不足による人件費の高騰や増えるEコマース需要へのスピード対応のようですが、

同社のような低価格を扱う小売業にとっては、もうひとつ大きな理由があります。

それは、小売業にとって、売上利益を稼ぐために使う
販売管理費の主な項目は

かつては人件費と地代家賃が中心でしたが、

ECビジネスにおける販管費のトップ2/3は

・荷造運賃
・物流関連費（アルバイト業務委託含む）
・人件費（社員、業務委託）　

でそのうち、圧倒的に運賃と物流費が多くを占めます。

その結果、ファストリの決算書の主な販管費項目には
かつては、記載のなかった物流費と業務委託費が浮上して来ています。

Eコマースは店舗販売と比べて
固定費が少なく、変動費が多く
リスクが少ないビジネスと思われがちですが、

その落とし穴は、変動費と言われる
荷造運賃と物流関連費というものは

一回あたり、いくらの商品を出荷しようが、
同じくらいかかるという事実です。

つまり、
商品を10,000円分出そうが
1,000円分出そうが、

「出荷一件あたりコスト」は
同じようにかかるという点です。

つまり、ユニクロやGU（ジーユー）など
そもそも単価が安いブランドは、

百貨店やセレクトショップなどのブランドと比べ
ECでは売上を伸ばしやすくても、
利益は残しづらい、というわけです。

※実際は出荷単価（売上）よりも
1件あたりの出荷粗利によります。

そのため、

ユニクロはEC拡大にあたって

クリック＆コレクトつまり、
オンライン注文の店舗受取りを推奨して、

送料を負担したがらない顧客側および
送料無料ラインを超えて、企業側が負担する送料
の双方を軽減し

※国内ユニクロ事業のクリック＆コレクト比率は約40％

倉庫内での人による仕分け作業を
限りなく減らす手段としての
倉庫作業の自動化に取り組んでいるわけです。

ECが拡大すると、
投資に対する考え方が明らかに変わって来ます。

物流やシステムにどう取り組むか？
すべてアウトソーシング（販管費）のままでいいのか？

描く経営ビジョンと経営者の采配で、
未来の流通業の優勝劣敗の明暗がわかれるでしょう。

ファブレス、アウトソーシング派だったユニクロが・・・

多くの流通企業がそんな分岐点に立たされていることを示唆する
ニュースのひとつだと思います。

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