日本における高齢化は急速に進み、そう遠くない未来には超高齢社会を迎えることが予想されています。また、テクノロジーの進化により、自転車やキックボード、車椅子などの電動化、配送ロボットの開発などが進み、交通事情は複雑になっていくでしょう。

そんななか、国土交通省は、歩行空間のユニバーサルデザインの必要性を訴えています。そして「バリアフリー・ナビプロジェクト」を通じ、ICTを活用した歩行者移動支援サービスを模索中。その一環としてこのたび、10年後・20年後の歩行空間に関するアイデアの公募を開始しました。

2つの部門でアイデアを募集中

公募タイトルは「10年後の歩行って？ アイデアコンテスト」。2021年12月21日～2022年7月31日の期間、学生やビジネス層など一般からのアイデアを募集しています。

募集しているのは、「アイデア部門」と「ネーミング＆ビジュアル部門」の2部門。「アイデア部門」では、10年後・20年後の歩行のあるべき形を考え、それを実現するための“もの”や“しくみ”などのアイデアを募集します。具体的には、バリアフリーに関連する社会のあり方やアイデアを募る「バリアフリーの部」と、10年後の歩行空間を見据えた新しい技術やシステムのアイデアを募る「イノベーションの部」に分かれるようです。

「ネーミング＆ビジュアル部門」では、この取り組みの愛称（ネーミング）とデザイン（マーク）を募集。ビジュアル案には、イメージアイコンのデザインやイメージキャラクターなども含まれ、採用されれば今後展開するサービスやポスターなどに使われるようです。なお、この部門は国籍・年齢・性別など不問のため、親権者の同意があれば未成年者でも応募できるでしょう。

なお、各部門の最優秀賞に賞状と副賞（商品券10万円相当）が贈られるようです。

「バリアフリー・ナビプロジェクト」とは？

国交省は、2006年に施行された通称「バリアフリー法」に基づき、道路などの歩行空間のユニバーサルデザインを推進中。

同省によると、65歳以上の高齢者の交通事故死者数の約5割が歩行中だといいます（平成25年版 交通安全白書）。また、内閣府による2012年の道路に関する世論調査では、道路についての改善要望の約4割が、拡幅や段差解消などの歩行空間のユニバーサルデザインに関するものでした。こういったデータをひとつの背景として、国交省は歩行空間におけるユニバーサルデザインの必要性を訴えてきたのです。

その中で、道路のバリアフリー化などハード施策に加えて、バリアフリールート情報の提供などソフト施策を実施することにより、一層のユニバーサルデザイン化を推進すべく、「歩行空間ネットワークデータ」を構築。

段差や幅員などのバリアフリーに関連する情報を付与した「リンク」およびリンクの結節点を表す「ノード」で構成したこのデータを用い、バリアフリーマップの作成やバリアフリールートのナビなど、ICTを活用した歩行者移動支援サービス普及に取り組んでいます。このICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及に取り組んでいるのが、「バリアフリー・ナビプロジェクト」です。

PR TIMES
「10年後の歩行って？ アイデアコンテスト」公式サイト
国土交通省（1）（2）