東証1部上場のブライダル大手のワタベウェディングは、3月19日付で事業再生実務家協会に申請していた事業再生ADR（Alternative Dispute Resolution、裁判外紛争解決手続）について、対象債権者の取引金融機関から事業再生計画案への同意が得られたため、5月27日付でADR手続が成立したと発表した。これにより、取引金融機関6社からの借入金約185億円の約49%に相当する90億円の債務免除を受けるほか、残りの債務の弁済猶予を受けることが決定した。

ワタベウェディングは、テイクアンドギヴ・ニーズやツカダ・グローバルホールディングスと並ぶブライダル業界大手のひとつで、海外挙式やリゾートウェディングなどを主力としてきたものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により多くの婚礼が延期やキャンセルとなり、収益が悪化していた。2020年12月期の通期決算は、売上高は前期比50％減の196億7800万円と半減し、営業損益は109億8300万円の赤字、当期純損益は117億3800万円の最終赤字を計上していた。

また、ワタベウェディングは手続が完了した同日、興和からスポンサー支援を受け、完全子会社となることを目的に出資契約を締結した。興和を割当先とする第三者割当による普通株式の発行を実施後には、主要株主である千趣会、寿泉、ディアーズ・ブレインの3社は保有株式の一部を無償でワタベウェディングに譲渡する。興和は「コルゲンコーワ」や「キャベジンコーワ」などの医薬品を手掛ける専門商社だが、「ヴィヴィアン・ウェストウッド（Vivienne Westwood）」や「レナードプランク（Reinhard Plank）」などを手掛けるインコントロの親会社としても知られている。