株式会社Luup（以下、Luup）は、4月下旬から電動キックボードのシェアサービスを開始することを明らかにしました。同社が展開中の電動アシスト自転車シェアサービス「LUUP」に、電動キックボードが導入される形となります。

新サービスの概要

Luupは、2019年から電動キックボードの規制適正化に向けた活動を行ってきました。Techableでは過去に、同社の代表取締役社長兼CEOである岡井大輝氏のインタビュー記事も公開しています。

今回始まる電動キックボードのシェアサービスは、経済産業省の新事業特例制度を用いた実証実験としてスタート。利用にあたっては免許証の登録に加え、「乗車前の確認テスト」を受験して全問正解することが必須となります。実証期間中の料金は「初乗り（最初10分）」が100円で、それ以降は1分ごとに15円が加算されます（税別）。

サービスが展開されるのは、渋谷区や新宿区、品川区をはじめとした東京6区（一部走行禁止道路あり）。現時点の「LUUP」における約300ポートのうち、約200ポートで電動キックボードが利用可能になります。また、今後は大阪エリアに導入する計画もあるようです。

正しいルールの浸透に向けて

Luupが実証実験としてサービスを開始する目的のひとつは、「正しいルールの訴求」です。

現在、ナンバー無しでの走行や歩道の走行など、電動キックボードによる違法走行の事例が急増中。加えて、法律を順守していない製品が市場で販売されている事実もあるとのことです。

Luupは今回のサービス提供によって正しいルールの周知を図り、政府と連携しながら規制適正化に向けた取り組みを継続。そして、2023年までに「短距離移動インフラの全国展開」「高齢者向け電動モビリティのサービス導入」を目指すとしています。

（文・早川あさひ）