経済産業省が8月31日に発表した商業動態統計調査によると7月の商業販売額は42兆5740億円（前年同月比12.8％減）で10ヶ月連続のマイナスとなった。

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　卸売業は30兆1380億円（同16.8％減）で10ヶ月連続のマイナス、小売業は12兆4360億円（2.8％減）で5カ月連続のマイナスだった。引き続き、新型コロナウイルスの影響もあり、卸売業は全ての業種でマイナスとなった。小売業も織物・衣服・身の回り品小売業が18.9％減など厳しい状況が続いているが、無店舗小売業が6.6％増、医薬品・化粧品小売業が1.2％増など増加した業種も見られる。

　百貨店・スーパーの販売額は1兆6918億円（3.2％減）で5カ月連続のマイナスだった。百貨店は4343億円（19.8％減）で10カ月連続のマイナス、既存店ベースでは18.6％減だった。新型コロナウイルスの影響により、再び外出自粛の機運が高まったことで都心店を中心に影響を受けたほか、引き続きインバウンド（訪日外国人）需要の厳しい状況が続いていることなどが要因。

　一方、スーパーは1兆2575億円（4.5％増）で6カ月連続のプラス、既存店ベースでも3.0％増だった。外出自粛や在宅勤務の広がりで内食需要が高まり、飲食料品が好調だったほか、家庭用品や家具なども伸ばしたことでプラスとなった。小売業販売の基調判断は、トレンドとしては引き続き回復傾向にはあるが、7月単月ではマイナスとなったため、「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さが見られる」に下方修正した。